利息負担額が5,000億円も軽減？！ JR東海への経営支援ではないと言えるのか？
JR東海の利息負担額が5,000億円も軽減されるのに、どうしてこれが経営支援ではないと言えるのでしょうか。
１０月２６日、衆議院国土交通委員会で可決された改正鉄運機構法により、JR東海はリニア建設のために長期・固定・低利の財政投融資により3兆円を調達することになります。
仮にこれが0.6%とすれば、当初JR東海が民間金融機関から借り受けた場合の想定利率3%よりも格段に利息は減り、鉄道局長が、その差は5,000億円にのぼることをもとむら伸子議員の質問に答えたのです。
なぜ政府は経営支援だと頑なに認めないのか。それは、全額自己資金で建設するとしていたJR東海へのリニア建設認可の前提が根底から覆り、認可を取り消せという国民の議論が起こることを恐れてのことだと言わなくてはなりません。
南アルプスの山々をぶち抜き、自然も環境を破壊し、置き場の定まらない大量の残土を掘り起こすだけではなく、人口減少社会が到来し、需要予測も曖昧で、JR東海の社長自身が「絶対にペイしない」と赤字宣言をしているリニア新幹線の建設にしがみつく必要はありません。そのことが参考人質疑における橋山禮治郎先生の意見陳述で確信となりました。
