①JR東海に対する財政投融資による3兆円もの公的資金貸付は、リニア新幹線の全線開通時期の前倒しを担保するものではなく、JR東海への経営支援そのものではないのか。

②リニアが三大都市圏を1時間で結ぶことによって人口7000万人のスーパーメガリージョンが形成されるというが、日本は人口減少社会にあり、都市圏集中・地方切り捨てのいびつな国土政策となるではないか。

③JR東海の在来線の駅員のホームにはひとつとしてホームドアが設置されておらず、転落死亡事故も発生している。進めるべきはリニアではなく国民の生命を守るための安全対策ではないのか。

と、３つのテーマで質疑を行いました。

また、大阪府・大阪市で顧問を務めた上山信一氏でさえ、「企業の海外進出やネットの普及により出張も減ってきます。今後、新幹線に加えてリニアが必要なほど、東京〜大阪間の移動の需要が伸びるとは考えにくい」と発信していることを紹介。

「リニアよりも赤バスに乗りたい」という地元の声を届け、必要性も採算性もなく、環境や国民生活に多大な影響を与えるリニア中央新幹線の整備のストップをうったえました。