「テレビ会議では何でもできない」「研修生が集まらない」。

徳島県への消費者庁や国民生活センター等の「お試し移転」がうまくいかなかったことは明瞭です。3年後に結論を先送りしましたが、この際キッパリと撤回することを、松本純消費者担当大臣に申し入れました。

多くの消費者団体や日弁連などが消費者行政の機能低下を理由に徳島県への移転に反対しています。

大門みきし参議院議員は「本庁移転ではなく、地方消費者行政を発展させる前向きな議論が必要です」と述べました。