「部落差別永久化法案」を考える市民学習会で 国会報告を行いました
9月7日夜、衆議院で継続審議となっている部落差別永久化法案について考える集会が八尾市で行われ、国会報告を行いました。
14年も前に同和対策特別立法は終了しており、大阪市でさえ、同和地区や住民はいないと回答しており、なぜこのような法案が出てきたのか、部落解放同盟の横暴とたたかい、同和問題の解決のために努力されてきた団体や個人からは怒りの声が上がっています。
法案は「部落差別」の定義さえ置かず、インターネット上の差別的書き込みが増えていることなどを理由に、国と地方に相談窓口の拡充、実態調査の実施、同和教育の推進に努めることをもとめています。
この日講演に立たれた石川元也弁護士は、部落解放同盟の度重なる暴力と糾弾の横暴と裁判を通じてたたかってこられた歴史を紹介。「この法案を許せば再び解同タブーを招き、言論表現の自由、思想・内心の自由に対する侵害がおこる」と批判し、過去の判決や政府の文書をしっかりと位置づけ、マスコミにも本来の使命感を求めていこうと呼びかけました。
同じ市民でありながら差別する人とされる人を特定し、それをなくすための法律をつくるのではなく、全国部落解放運動連合会がかつて示したように、地域社会における社会的交流が進み、部落問題に関する非科学的認識が受け入れられない状況をつくることが解決の基本方向であることを、今一度確信にして頑張りましょう。
