地域に住む方からは、隣近所で見知らぬ人が出入りすることへの不安や、騒音・ゴミ問題に対する苦情が出されており、行政も対応に追われています。

一方、京都市は宿泊施設の不足を理由に、宿泊施設の誘致策を発表。デラックスなホテルに限り住居専用地域での建設を許可するといいます。周辺住民の不安を取り除くこと、景観との調和や無届け民泊への対策がいっそう求められると思います。

また、京都府旅館ホテル生活衛生共同組合を訪問して懇談させていただきました。

理事長の北原茂樹さんは、「一晩とはいえ我々業者はお客様の命と財産をお預かりするわけですから、その責任は重いものがあると自覚しています」と述べられ、部屋の鍵を対面で渡さず、誰がオーナーかもわからない民泊の形態を説明。「災害や疫病発生など、万が一の時に責任者が不在というのでは、お客様の安全は守れません」と、違法業者の取り締まりを要望されました。

穀田恵二衆院議員は、「観光は国民の権利です。有給休暇の取得率が極めて低い社会では、観光を享受することもできません」と、国民生活を豊かにしてこそ、観光を楽しむことができると主張し、日本共産党がそういう姿勢で観光問題に接近し、規制緩和路線に反対してきたことを伝えました。

理事長は、「私たちも努力して、泊まる人だけでなく、そこで働く人にとっても魅力ある旅館業にしていきたい。そして、和食や浴衣など、日本の素晴らしい文化を多くの人に知ってもらいたい」と話され、懇談は和やかな雰囲気のうちに終わりました。

最後に実際に民泊として使用されているマンションを視察しました。ワンルームにベッドとソファを備え付け、冷蔵庫や洗濯機も完備。シャワーとトイレもセパレート。観光客だけでなく、ビジネスで利用される方もいるのかもしれません。

国内旅行者数はこの間減少しています。外国人観光客頼みの経済ではなく、国民の所得を増やし、観光や旅行を楽しむ機会を増やすことが大切です。民泊がその利便性と引き換えに、宿泊客の安全安心と近隣住民の平穏な生活を脅かすものとならないように注視していかなければなりません。