6月18日、愛知県弁護士会が主催する空襲被害者への補償を求めるシンポジウムに参加しました。

これまで軍人・軍属には50兆円を超える恩給などが支払われてきました。しかし、原爆被害者を除いて、空襲や艦砲射撃によって死傷した国民には何ら補償がなされておらず、この間、国会でも補償を求める議員立法を提出してきましたが、14度も廃案になっています。

大前治弁護士の講演では、当時の防空法により、国民は焼夷弾の猛火から逃げることさえ許されず、消火活動を義務付けられていた実態が当時の資料を示して紹介されました。戦争被害受任論や、国との雇用関係がなかった者には補償の義務はないとの論拠はもはや通用しません。