6月11日は徳島県へ。日本共産党徳島県議団が主催した「地域経済活性化シンポジウムー消費者庁移転を考えるー」には、予定の100人を超え、120用意していた資料が足りないほどの盛況でした。

消費者行政市民ネット代表の国府泰道弁護士からは、豊富な資料も示しながら、消費者・国民センターの移転に異論を唱え、消費者行政の「司令塔」としての役割をいっそう充実ことが必要だと力説されました。

消費者庁や国民センターの地方移転は、全体として消費者行政の機能を低下させることにつながります。私からは、徳島県としても、呼び込み型ではなく、地場産業のさらなる推進と、若者の定住を促進させるために、雇用や子育て環境を整備することが大切ではないかとお話させていただきました。