活動報告

継続審議に断固反対!「部落差別解消推進法案」―会期末法務委員会にて

[活動報告]2016/06/01 更新

6月1日、会期末の法務委員会が開かれました。付託されていた個々の法律案について、継続とするかどうかの賛否を問いました。

部落問題を「固定化」する部落差別解消推進法案については、日本共産党以外の賛成により継続審査となりました。下の写真は、採決の場面です。

前日の理事懇談会及び当日の理事会において、私は継続に断固反対し、廃案を求めました。立法事実や定義がなく、同和問題解決に逆流を持ち込む法案であることは、わが党の委員会質疑において明らかになりました。次期国会においても成立阻止へ国民のみなさんとともにがんばりたい。

請願の取り扱いについては、「法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」「裁判所の人的・物的充実に関する請願」が今年も全会一致で採択されました。

しかし、「治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願」については採択されませんでした。犠牲者が高齢化するもとで、名誉回復と国家賠償は待ったなしです。引き続き、請願の採択を求めていきます。