全国地域人権運動総連合（人権連）から「部落差別の解消の推進に関する法律案」の制定に反対を求める要望書を受け取りました。同法案は、自民、民進、公明が5月19日に議員立法として共同で提出し、20日の衆議院法務委員会で趣旨説明を強行したものです。

要望書には「人権にかかわる法律であり、各方面から意見聴取することが必要」、「国民や自治体関係者は法案の内容すら知らされず、事業や調査を押し付けられる」ものであり、「緊急に法律を通す理由があるのですか」などと綴られています。

24日に行われた衆議院法務の理事懇談会では、日本共産党が反対する中、明日25日の委員会において同法案を採決する日程が強行されました。極めて乱暴なやり方に対し猛烈に抗議をしました。明日の質疑者は日本共産党（清水）のみです。午前9時からの質疑に全力を注ぎます。