覚醒剤など、規制薬物の乱用は、犯罪行為であると同時に、依存症という疾病です。このことは厚生労働省も認めています。覚せい剤取締法違反で逮捕・起訴された元プロ野球選手の事件が大きく報じられていますが、罰を与えれば病気がなくなるとは限りません。実際、薬物事犯の再犯率は高いのです。

今年4月から、薬物依存から抜け出すための集団療法に診療報酬が新設されたことは前進です。薬物依存者の治療を積極的に受け入れる医療機関が増やしていくインセンティブになると考えられます。しかし、まだすべての都道府県に設置されているわけではありません。認知行動療法プログラムを実施する医療機関をさらに拡大することが、薬物事犯者の断薬意思を維持・持続させ、再犯防止に導くことにつながります。

薬物事犯者の刑の一部を執行猶予にする制度が6月から始まります。支援対象者の拡大と保護観察期間の長期化により、保護観察所の業務も増えることになります。保護観察官を大幅に増員することはもちろん、家族会やダルク（民間の薬物依存リハビリ施設）等との連携強化が必要です。