外国人技能実習法案は、実習生に対する労基法違反や人権侵害を撲滅することが目的であると答えた岩城法務大臣。そのために不正行為の実態を把握することが必要との認識を示しました。

ならば、実習生が実際に受け取っている賃金や、意に反して強制的に帰国させられようとした実習生の人数など、統計を取るべきだとただしましたが、大臣は取るとは言いませんでした。これでどうして不正行為の実態が分かると言うのでしょうか。