「徳島県に行くことで、消費者庁のどの機能が向上するのですか？」という、極めてシンプルな私の質問に、河野太郎消費者担当大臣はまともに答えられませんでした。

「テレワーク（テレビ電話等の情報通信機器を用いた勤務形態）などにより働き方が変わる」と答弁はしましたが、それは省庁移転に限った話ではないでしょう。

消費者庁が徳島県に移転することによって得られるメリットはなく、緊急時の対応がおろそかになり、司令塔機能が失われ、国民生活センターを含む消費者行政全体が後退し、国民の安全がないがしろにされてしまうことは明らかです。