3月10日、国連女性差別撤廃委員会の日本政府報告書審査に関する院内集会に参加しました。国連の女性差別撤廃条約第7・8回報告書審査は日本政府に対し、婚姻最低年齢・再婚禁止期間・夫婦別氏選択などの差別に対し勧告を行いました。

世界の趨勢から見ても日本政府の取り組みは大きく遅れているといわなくてはなりません。今国会で再婚禁止期間を180日から100日に短縮する法案の提出が予定されていますが、現在でも妊娠していないことが医学的に証明された場合にはこの規定にかかわらず再婚が認められており、再婚禁止期間の撤廃を求める声が国内外から上がることは当然です。