昨日、大阪府保険医協会が事務所にお見えになりました。今回、要望いただいたのは在宅医療における担い手問題などについてです。

政府による「入院から在宅へ」の医療政策の中、在宅医療のニーズが急増することが推計されています。しかし、地域によっては新規開業が少なく、開業医の高齢化が進むなど、在宅医療に取り組む医療機関の減少が懸念されています。

2025年には1日あたり16万人もの在宅医療が必要とされていますが、本当に対応できるのか疑問の声があがっているのです。