TPPは撤回へ！さらに運動を広げましょう！
「TPPによる医療破壊を許さない緊急行動」出席しました。ここでは企業が国を訴えるISDS条項は極めて問題であることが明らかになりました。
過去のISDS紛争のケースを見ても、企業や投資家側は自らが不利益を被ったと思えば、どのような条件をもクリアして相手国を訴えてきたからです。
今年に入ってからも、テキサス州でのパイプライン建設をめぐり、カナダの企業がアメリカをうったえる事案が起きています。
日本がTPP参加国の企業から訴えられる可能性は極めて高いと言わなくてはなりません。国内法や判例との整合性についてどう整理するのかも未解決の分野です。
秘密交渉で進められてきたTPP協定ですが、今やその秘密を一番知っていた大臣はいなくなりました。アメリカの次期大統領候補らもTPPには否定的な発言をしています。
たたかいはこれからです。TPPの批准そのものを撤回させていく運動が大切です。
