12月17日、清水忠史衆議院議員は大阪弁護士会を訪れ、少年法の適用年齢引き下げ問題について、岩佐嘉彦副会長はじめ少年法に詳しい弁護士の方々と懇談を行いました。

冒頭、清水議員は、日弁連が先月24日開いた少年法の適用年齢引き下げに反対するシンポジウムにおいて、仁比聡平参議院議員、畑野君枝衆議院議員とともに小池晃政策委員会が出席し、引き下げに反対する日本共産党の見解を述べたことを報告しました。

大阪弁護士会の皆さんからは、「選挙権年齢が18歳になりましたが、年齢は法律や目的ごとに定められるべきものであって、必ずしも統一する必要はありません。少年犯罪は減少傾向にあり、重大事件については成人と同様に裁判を受ける制度になっています。むしろ、年齢が引き下げられることによって、非行少年が罰金や起訴猶予となり、再犯防止に役立つ鑑別や矯正を受ける機会を失うことになってはなりません」と、少年法の果たしてきた役割について口々に語られました。