超党派の議員でつくるギャンブル依存症対策推進のための勉強会。第三回目に出席しました（ちなみに皆勤です）。依存症対策費の在り方と、ギャンブル施設への入場制限、設置制限の問題について、所管省からそれぞれ聞き取りを行いました。

依存症対策の推進にかかる厚生労働省の来年度概算要求は、１億９千万円。今年度から倍増するものの、ギャンブル依存に特化したものではないのが気にかかります。ギャンブルに特化した診療機関があまりにも少ないことへの対策も期待されているところです。

経産省（競輪）、国交省（競艇）、農水省（競馬）のいずれも、それぞれが所管するギャンブルが依存症をうみ出している認識がないことに驚きを禁じ得ませんでした。かろうじて警察庁だけは、パチンコ・パチスロがいわゆる「のめり込み」を助長していることを認めていました。

この勉強会には、カジノ解禁をめざすIR議連の中心となっている自民党議員も参加しています。カジノの是非はあるものの、ギャンブル依存症対策について日本は後進国であり、国による本格的な調査と対策の推進が必要であると考えます。