日弁連の活動には日頃から敬意と信頼の念を持っています。戦争法案の廃案に向けた共同の取り組みも進めています。しかし、日弁連が盗聴捜査の拡大や司法取引を盛り込んだ刑訴法改正案に賛成し、早期成立を求めていることには決して賛同できません。何よりも冤罪被害者のみなさん自身がこの法律に反対しているのですから。本日の参考人質疑においても、はっきりそう申し上げました。