4月15日に開かれた衆議院法務委員会で、裁判所職員定員法について質疑に立ちました。冒頭、上川陽子法務大臣に三権分立にもとづく「司法権の独立」の意味について質問。裁判所は行政から独立して自主性を保つということを確認したうえで、政府が裁判所に対して人件費の削減を目的にした定員合理化計画への協力を求めたことを証拠資料を示して質しました。

今回、最高裁判所では、判事や書記官の定員を増やすものの、成年後見事件や複雑化する少年事件で多忙を極める家裁調査官については増やしていません。国民にとって迅速で公正な裁判を保障するうえで、最高裁判所は政府の定員合理化計画に協力するのではなく、必要な職員を配置せよと迫りました。

また、乳飲み子を抱えた女性の家裁調査官が、希望しない遠隔地への異動を余儀なくされ、週末さえも自宅に戻れない状況を告発。女性が結婚・出産しても、安心して働くことのできる職場にするために希望にこたえるべきだと質したところ、最高裁判所は「最大限努力する」と答弁しました。