これを受けて政府官邸では、菅官房長官が「我が国は法治国家だ。この期に及んで工事の中止を求めるのは誠に持って遺憾だ」と言い放ち、工事を続行するとの態度を示しています。辺野古埋立工事について政府は、前知事から承認を得たことを根拠にしていますが、県民を裏切って公約を保護にした知事の承認がどこまで根拠となるというのでしょうか。

翁長知事は選挙中に「自分は保守の政治家だから、安保条約の必要性については理解している。だからと言って新基地建設に文句を言うなというのはおかしいではないか」と言いました。日米安保条約に記された基地条項こそが、アメリカの望むまま日本に基地を置くことのできる根拠となっています。だとしても沖縄にこれ以上基地をつくるなというのが県民の叫びなのです。

選挙結果を顧みず、知事に会おうともしない。工事中止要請を無視して、あくまでも埋立を強行する政権に法治国家を語る資格などありません。県民の切実な願いを放ったらかしにする、「放置国家」と呼ばれるのがお似合いです。

これ以上、新基地建設をゴリ押しすればどうなるか。これまで理解や容認の態度を示してきた保守層も含めて、安保条約の是非について議論せざるを得ない状況がうまれてくるでしょう。追いつめられているのは政府の方です。安倍政権はそのことをしっかりと自覚するべきです。