弁護士、裁判官、検察官をめざし、司法試験に合格したひとは必ず司法修習生となり、13か月に渡る法曹になるための実務と研修が義務付けられています。修習に専念する義務があるため、兼業・兼職は禁じられています。このため、修習生には戦後ずっと給料が支払われてきましたが、2011年から貸与（毎月23万円を貸し付け）制に移行してからは、司法修習生の中で経済的困窮と将来不安が広がっています。

 3月20日に開かれた衆議院法務委員会で質問に立った私は、給費から貸与に移行した政府の理由であった、司法修習生の増加という根拠が大きく崩れていることについて具体的数字をしめして追及。上川陽子法務大臣は「実態はその数に至ってない」と認めました。さらに、「優秀なのに経済的理由で弁護士をめざすことをあきらめた若者がいる」など、日弁連のアンケート調査をもとに司法修習生の切実な声を紹介しました。

現在、最高裁判所が行っている司法修習生への経済的支援についても、十分なものではく、給費の実現こそ必要だと訴えました。

質疑を傍聴してくださった若手弁護士や法科大学院生などでつくるビギナーズネットのメンバーは、「修習生の身分をはっきりさせよと迫ったところがよかった。公務員に準ずるということであれば、それにふさわしく給費を求める根拠になるはずです」と感想を述べてくれました。

社会正義の実現と人権擁護を目的に夢と希望を持って法曹をめざす若いみなさん夢をかなえることは、司法権の確立という国民全体の利益にもかなうことにつながります。政府が財源を理由にその夢を閉ざすことなど許されません。

引き続き、給費の実現をめざして法務委員会で頑張ります。今回の質問を準備するにあたり、現場の実態を教えてくださったみなさん、おおきに！