日本共産党の清水忠史議員は２４日の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、衆院調査局が財務金融委員長の求めに応じて実施した予備的調査報告書についてただしました。清水氏は、改ざんを命じられ自殺した元近畿財務局職員の赤木俊夫氏の手記と、報告書の内容には食い違いがあるとして真相を解明するよう主張しました。

　赤木氏の手記では、当時の美並義人近畿財務局長、楠敏志近畿財務局管財部長らが、改ざんについて承知していたことが記されています。しかし、報告書では、美並氏は「様式や字句の修正が行われていることは聞いたが、その具体的な内容までは聞いていなかった」としています。

清水氏が決裁文書の「様式や字句の修正」はありうるのかとただすと、麻生太郎財務相は「考えられない」と答弁。清水氏が「美並氏が決裁文書の『様式や字句の修正』が行われていることを知った後、どうリアクション（対応）したのか」とただすと、財務省の茶谷栄治官房長は「特に何かをしたとは把握していない」と答えました。

　清水氏は、赤木氏の手記には、美並氏が全責任を負うとの発言があったことも記されているとして、美並、楠両氏の国会出席による真相究明を要求しました。（2020/11/25赤旗）

議事録 203-財金3