日本共産党の清水忠史議員は１８日の衆院財務金融委員会で、新型コロナの影響で苦しむ中小企業を支える家賃支援給付金の申請に対して、柔軟に対応するよう求めました。

　家賃支援給付金は、店舗や駐車場、倉庫など複数の賃料が対象です。しかし、予算執行は２割程度で、オンライン申請の難しさや多くの資料提出が申請を控えさせていると指摘されています。

　清水氏は、店舗と駐車場で申請した大阪の業者が、事務局と添付資料のやり取りをしている間に駐車場分しか受理されず、わずかな給付金だけ振り込まれたことを指摘。事務局の過失も考えられる場合、修正に応じるよう求めました。佐藤啓経済産業政務官は「事務局側のミスで本来より少ない給付額だった場合、再審査の上で給付する」と述べました。

　また清水氏は、契約上の貸主が死亡して相続人が確定していない場合、管理会社の代理署名を認めるべきだと要求。村上敬亮中小企業庁経営支援部長は「契約書に管理会社が明記されているなら代理人として申請は可能」と答弁しました。

　持続化給付金について、清水氏は「第３波が来ており、札幌市では時短要請が行われている。再度の給付が必要だ」と求めました。（2020/11/25赤旗）

議事録 203-財金3