事業費1.6倍増！淀川左岸線2期事業の工事現場を視察
11月30日、事業費の総額が約800億円も上振れした阪神高速淀川左岸線2期事業の現場を視察し、大阪市、国交省、（株）阪神高速に説明を求めました。
今年3月に事業費の増加リスクが発覚。6月には国交省に相談し、7月には松井市長に報告したとのこと。8月21日に私が視察に訪れた際には一切説明はありませんでした。「広域行政一元化の成果」と誇っていた事業について、せめて住民投票前の公表と説が必要だったのではないでしょうか。
淀川左岸線2期事業の現場（全工区）では、基準値を超えるヒ素、フッ素などが見つかり、すでに搬出作業が始まっていることも分かりました。しかし、これまで住民への説明はありませんでした。そのことについて厳しく指摘すると、大阪市の担当者は、「確かに説明会でも触れていなかった。今後は丁寧な説明と安全な搬出作業を行いたい」と応じました。
大阪市と阪神高速は、この道路の完成を2年前倒しして、2025大阪・関西万博のアクセス道路として利用するともしています。工期を早めることで安全性や耐震性が蔑ろにされてはなりません。
整備費の半額は国の補助です。国土交通省に対しては、増額する整備費の精査をはじめ、今後も厳しくチェックすること、大阪市については情報公開と住民説明を徹底して行うことを強く求めました。私自身は、一旦立ち止まり、事業の必要性も含めて再検討するべきだと考えます。
