時短要請した事業者への十分な補償を
新型コロナの感染防止策として、北海道に続き、27日から大阪市北区及び中央区内の居酒屋やカラオケ店などに営業時間を夜9時までとする時短要請が行われました。東京、愛知でも同様の時短要請が始まります。
政府は地方創生臨時交付金の残り、500億円の予算を活用し、都道府県が事業者に支払った協力金の8割を交付金で措置するとしていますが、不十分です。
全国知事会は国の全額負担とすることを求めています。都道府県が予算の心配をして事業者に必要な要請を躊躇するようなことがあってはなりません。
11月26日に行われた地方創生特別委員会において、予備費を活用して十分な予算を組み、全額補助することを坂本哲志担当大臣に求めました。坂本大臣は、「予算が不足する場合には対応を検討したい」と答えました。
