【維新による言論弾圧を許さない！】
29日は衆院本会議終了後、すぐに新幹線に飛び乗り帰阪。夜7時30分からの野田阪神駅前「おかえりなさい宣伝」に参加することができました。
この日の衆院本会議で、維新会の馬場伸幸幹事長が「大阪市を4分割ならコスト218億円増」と報じた毎日新聞を「大誤報」だとして名指しで批判しました。
大阪市財政局の試算に基づく記事のどの部分が事実と反するのか具体的には触れず、自分たちに都合が悪いからとテレビ中継も入る代表質問で一方的なメデイア攻撃を行うことは、憲法が保障する言論・表現の自由を蹂躙するものであり、許すことはできません。
毎日の記事にある地方交付税の算定となる基準財政需要額について、「都構想が実現した場合も現在と同額」と、馬場氏も壇上から述べた通り、分割によるコストがかさめば地方交付税が不足し、収支が悪化することを自らの質問で認めた形となりました。
また、馬場議員は、「選挙の公正を害してはならない」との公職選挙法の条文を引き合いにし、自分たちに批判的なメディアを委縮させようともしましたが、維新はこの間、民間の広報誌に禁じられている政党の広告を掲載させて保育園の保護者に持ち帰らせたり、無許可で心斎橋のアメリカ村に「都構想」賛成派のタペストリーを掲げさせたりしてきました。
5年前に39回行われた大阪市による住民説明会は、今回8回にとどまり、反対派の主張を紹介しないパンフレットを全戸配布して賛成に「誘導」するなど選挙の公正を害しているのは維新の会です。
大阪市の廃止に反対する市民の共同の広がりを怖れ、追い込まれた末の暴挙に動じず、日本共産党は言論と表現の自由をこれからも守ります。
そして、なんとしても反対多数を勝ち取り、大阪市を政令指定都市として存続させるために最後まで奮闘する決意です。(2020/10/30記)
