例えば、大阪市の水道事業は明治28年に始まり、9度の拡張事業や浄水場整備で安定供給体制を築いてきました。府域全体の水道の基盤強化に貢献し、他府県の水道事業とも連携し技術支援を行っています。

大阪市が廃止されればこれらの支援や、政令市一安い今の料金体系を維持できるかどうか分からなくなるのです。市民にとっても、府民にとってもメリットはないと言えます。

さて、今回、行政による住民説明会はオンライン含めわずか11回にとどまりました（前回は39回）。市民の7割が説明不十分と答えているのも頷けます。本来中立でなければならない大阪市が賛成に誘導するパンフを全戸配布するなど異常な事態。もっと私たち自身で情報提供しなければ。午後からは福島区内4つの公園で訴えました。

今回の住民投票は最低投票率の規定がなく、一票でも賛成が多ければ大阪市の廃止が決まります。白票を投じたり棄権したりすることは、「都構想」への信任となる場合があります。大阪市を政令市として存続・発展させるためにも、ぜひとも反対と書いてご投票ください。

投票に行きまヒョウ！(2020/10/15記)