日本共産党の清水忠史議員は３日の衆院地方創生特別委員会で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）と地方創生の関係をただしました。

　清水氏は、北村誠吾地方創生担当相の地元である長崎県のＩＲ誘致計画をめぐり、地元紙の世論調査では反対が多数であることを示し「観光振興と住民生活の調和が重要ではないか」と質問。北村担当相は「合意形成が必要である」と答弁し、清水氏は「長崎では地元の合意がないことは明白だ」とのべました。

　清水氏は、韓国ではカジノが社会にもたらした「利益」が年間約２兆円なのに対し、賭博中毒患者が生まれることによる社会的・経済的「費用」が年間７兆円を超えるという試算を紹介し、「（誘致自治体は）経済効果を詳細に試算しているが、マイナスの社会的・経済的効果についても試算し、地元議会や住民に示すべきだ」と求めました。

　観光庁の祓川直也審議官は「（誘致自治体が申請する）区域整備計画ではカジノの有害な影響についても、対策やそれに要する費用を審査する」と答えました。

　清水氏は「依存症をゼロにすることはできない。そのことによる経済的・社会的コストを試算しないのは不誠実だ」と指摘。「カジノは地方創生に反する」とのべました。（2019/12/4赤旗）

配付資料　20191203

議事録　地200-5